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「法の理念は正義であり、法の目的は平和である。だがその実践は社会悪と闘う闘争である」。かつて立命館大学総長の末川博は、こういった。旧植民地ハンセン病訴訟の台湾原告の勝利判決を確定させ、韓国の原告を含めたすべての患者の救済を実現するために、いまこそ、「闘争」が必要なときではないか。
29日、原告は待ちわびた結果を得ることのないまま、日本を離れた。空港まで見送った弁護団関係者によると、原告らは「勝利を信じて、向こうで待つ」と話していたという。勝利を信じて待っている彼らに、我々ができることは何か。それは政府を動かし、台湾訴訟での控訴を思いとどまらせ、海外療養所をハンセン病補償法の適用範囲から除外している厚生労働省告示を改定させることである。 弁護団ニュースのメルマガでは、28日の厚生記者クラブとの懇談会での尾辻厚生労働大臣の発言が紹介されていた。 <厚労記者クラブの懇談会での尾辻さんの発言>尾辻大臣の発言を素直に読めば、国は台湾訴訟で控訴する一方、法改正で対応する方針を固めたように見える。しかし、法律を改正するには時間がかかり、結局、大臣のいう「早期解決」にはならないのは明白だ。告示改正か、法改正か。控訴か、控訴断念か。政府はどのような決定をしようとしているのか。 弁護団は29日、発表した声明で、現状と課題について以下の三点を指摘した。 ① 政府・厚生労働省に対して、ソロクト・楽生院問題の早期解決が必要であり、そのためには、控訴審での判決による解決ではなく、早急に政治的な解決を図るしかないということを認めさせることができた。これまでに入手した情報を照らし合わせれば、現段階で「政府内に意思統一が図れていない」というのは正しい。28日の尾辻大臣の発言でも、告示改正の可能性にも言及したという情報も得ている。問題は31日に明らかになる内閣改造で、どのようなメンバーが入閣するかだ。すでに安倍晋三氏の官房長官就任は確定した。右派主導の第三次小泉政権が、救済に踏み切るだろうか。事態はまったく予断を許さない状況となっている。この事態を打開し、正義を実現するために、いまこそ、「闘争」に立ち上がることを呼びかけたい。 この文章はCreative Commonsでライセンスされています。
by peoples-flag
| 2005-10-31 16:33
| |-- ハンセン病訴訟
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