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カテゴリ:|-- ハンセン病訴訟( 4 )

[ハンセン病訴訟] 国側が控訴

 旧植民地ハンセン病訴訟の控訴期限となった8日、川崎二郎厚生労働相は、国が敗訴した台湾訴訟を控訴すると発表した。(共同
 昨日(7日)、韓国の原告・被害者は、日本大使館で記者会見を開き、控訴しつつ補償を検討するという日本政府の方針について「訴訟しながら、交渉するというような態度はダメだ。控訴してはならない」(オーマイニュース)と訴えていた。
 政府の控訴は残念でならない。

 ※最近のエントリで、かわうそ氏らから、非常に難しく、かつ、やりがいのある宿題を頂いた。それは、小泉政権を退陣させたあとに何を目指すのかという命題である。ひとえに「反小泉」といっても、いろんな立場の人がいる。共通項を探すのは、なかなか努力のいることではある。だが、反小泉の旗に集った人たち全てが考えなければならない命題だと思う。小難しい議論に時間を費やしている間に、事態はどんどん進んでいる。この流れを止めるために、変えるために、前向きな一歩をともに踏み出そうではないか。
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by peoples-flag | 2005-11-08 13:40 | |-- ハンセン病訴訟

法の実践は社会悪と闘う闘争である

「法の理念は正義であり、法の目的は平和である。だがその実践は社会悪と闘う闘争である」。かつて立命館大学総長の末川博は、こういった。旧植民地ハンセン病訴訟の台湾原告の勝利判決を確定させ、韓国の原告を含めたすべての患者の救済を実現するために、いまこそ、「闘争」が必要なときではないか。

29日、原告は待ちわびた結果を得ることのないまま、日本を離れた。空港まで見送った弁護団関係者によると、原告らは「勝利を信じて、向こうで待つ」と話していたという。勝利を信じて待っている彼らに、我々ができることは何か。それは政府を動かし、台湾訴訟での控訴を思いとどまらせ、海外療養所をハンセン病補償法の適用範囲から除外している厚生労働省告示を改定させることである。

弁護団ニュースのメルマガでは、28日の厚生記者クラブとの懇談会での尾辻厚生労働大臣の発言が紹介されていた。
<厚労記者クラブの懇談会での尾辻さんの発言>
「告示改正では対応できないというのが事務方の統一見解。
自分としても在任中にやりたかったが、こういう統一見解が出てしまった以
上、これ以上勝手なことはできない。控訴した上で法改正するしかない。
解決するのはいいが、法改正するしかないというのが事務方の結論。
告示改正だけで早期解決するのは難しい」
尾辻大臣の発言を素直に読めば、国は台湾訴訟で控訴する一方、法改正で対応する方針を固めたように見える。しかし、法律を改正するには時間がかかり、結局、大臣のいう「早期解決」にはならないのは明白だ。告示改正か、法改正か。控訴か、控訴断念か。政府はどのような決定をしようとしているのか。

弁護団は29日、発表した声明で、現状と課題について以下の三点を指摘した。
① 政府・厚生労働省に対して、ソロクト・楽生院問題の早期解決が必要であり、そのためには、控訴審での判決による解決ではなく、早急に政治的な解決を図るしかないということを認めさせることができた。
② しかし、具体的に、告示の改正で解決するのか、補償法の改正によるのかについて、政府内に意思統一が図れていないため、政府としては、楽生院判決に対して控訴したうえで、方針を決めようとしている。(補償法の改正による場合には、来年1月の通常国会まで、解決が引き延ばされることになる。)
③ そのために、当面の行動としては、楽生院判決に対する控訴を阻止することが最大の目標となる。
これまでに入手した情報を照らし合わせれば、現段階で「政府内に意思統一が図れていない」というのは正しい。28日の尾辻大臣の発言でも、告示改正の可能性にも言及したという情報も得ている。問題は31日に明らかになる内閣改造で、どのようなメンバーが入閣するかだ。すでに安倍晋三氏の官房長官就任は確定した。右派主導の第三次小泉政権が、救済に踏み切るだろうか。事態はまったく予断を許さない状況となっている。この事態を打開し、正義を実現するために、いまこそ、「闘争」に立ち上がることを呼びかけたい。

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by peoples-flag | 2005-10-31 16:33 | |-- ハンセン病訴訟

旧植民地ハンセン病訴訟 原告をこのまま帰していいのか

 28日、韓国ソロクト・台湾楽生院ハンセン病訴訟原告らの長い一日は終わった。
 事前に、「ハンセン病訴訟の控訴、28日にも結論…厚労相が意向」(読売新聞)との報道があったことから、原告・弁護団には「今日こそ結論が出るのでは」という期待があった。
 原告らは午前十一時からの厚生労働省前(※他の市民団体と場所が重なったため、当初の予定場所から変更)での宣伝を短時間で切り上げ、午後からは弁護士会館五階フロアで待機していた。午後三時からの小泉首相と潘基文・韓国外交通商相との会談を前後し、「会談後に首相との面談も実現するのでは」という話を、弁護団、原告から何度も聞いた。多くのマスコミ関係者も弁護士会館で原告らとともに、会談の結果を待っていた。
 だが、会談の終了予定時刻がとっくに過ぎ去り、一時間まっても、二時間まっても、その知らせがついに来ることはなかった。
 原告に同行している韓国側関係者によると、韓国側は潘外相に小泉首相との会見の場で日本政府に一刻も早い解決を促すよう要求。実際に潘外相は会談の席でこの問題をとりあげたが、小泉首相は「同情すべきことが多い。お互いに良いと思える解決が見いだされることを期待している」と述べるにとどまったという。
 会談の模様が伝えられたのち、弁護士会館で原告・弁護団の会見が行われた。残念ながら、私は所用のため、その会見を見ることはできなかったので詳細は不明だが、弁護団は、前向きな回答として評価しているとのことだ。
 ◇
 原告らは明日29日昼過ぎ、成田空港から帰国する。原告自身がいま現在、どのような気持ちでいるのかは分からない。だが、彼らをこのまま帰してしまって本当にいいのだろうか。
 小泉首相の発言が前向きであることは確かだ。しかし、冷静に考えてみると、首相の発言には具体的な内容は何もなく、実は何も語っていないに等しい。彼は、被告・日本政府を代表する立場にあって、厚生労働大臣をも指導監督する立場にあり、彼が決断すれば一朝にして問題は解決するはずなのだが、「期待している」とは、いかにも傍観者的ではないか!
 むろん「変人」「奇人」と呼ばれてきた彼のことだ。表向き傍観者然として振る舞いながら、原告の要求を受け入れた場合のメリットを着々と計算しているということは十分ありうるし、むろんその逆もまた十分にありうる。だが、少なくとも現段階では、政府が台湾訴訟で控訴する可能性はまったく消えていないのだ。
 仮に政府が控訴すれば、原告はまた長い長い裁判をたたかわなくてはいけない。早くて半年、長引けば数年かかる。来年06年6月には時限立法として制定されたハンセン病補償法の請求期限が切れてしまう。新聞各紙が地裁判決の翌日、そろって社説で指摘したように「残された時間はあまりに短い」のだ。
 なんとかして、帰国する彼らに、喜ばしいニュースを伝えられないものだろうか。個人でできることは限られているし、時間もあまりない。だが、このまま手ぶらで帰してしまっては、あまりにも情けなく、やるせないではないか。どれだけの人に、読んでいただいているかわからないが、どうか諸君、力を貸してほしい。最後の最後まで各界、各方面の尽力を期待して、この文を結ぶ。 
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 先日の記事を、「朝鮮ハンセン病史 日本植民地下の小鹿島」などの著者・滝尾英二氏のブログにトラックバックしたところ、紹介記事を書いていただきました。どうもありがとうございます。

>弁護団ウェブサイト

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by peoples-flag | 2005-10-28 23:32 | |-- ハンセン病訴訟

韓国ソロクト(小鹿島)訴訟  原告は今日も訴える

 「いい結果を得るまでは、帰れない」
 27日、 南野知恵子・法相、尾辻秀久・厚生労働相と面談した、韓国・ソロクト(小鹿島)ハンセン病訴訟の原告、蒋基鎭さん(84)の言葉だ。
 ◇
 日本政府が戦前、植民地にした韓国と台湾でつくったハンセン病「療養所」(韓国・小鹿島更生園、台湾・楽生院)の元入所者が補償を求めた旧植民地ハンセン病訴訟。25日、東京地裁は、台湾の原告には補償を認め、韓国の原告の請求は棄却するという、まったく正反対の判決を出した。判決は、原告らの望んだ全被害者の救済には程遠く、「一勝一敗」という結果が、逆に日本の司法の後進性をいっそう浮き彫りにすることになった。25日以降、原告らは連日、霞ヶ関の厚生労働省前で集会を開き、元患者に平等な補償を行うよう求めている。

 原告を支援するのは、4年前、歴史的な熊本地裁判決を勝ち取り、「ハンセン病補償法」を実現した日本のハンセン病元患者らだ。
 「療友の差別を許さない」「日本の植民地下の犯罪 許すな」・・・。元原告らが手にもつ布の寄せ書きには、日本各地の療養所退所者の会の名前とともに、台湾、韓国の元患者の請求を棄却した政府への批判が、書き連ねられていた。
 「療友」。まさしく彼らは、同じ病に苦しみ、日本政府の強制隔離政策により「療養所」に押し込められ、労役を課せられ、些細なことを理由に重監房に閉じ込められ、さらには堕胎、断種させられた「友」だ。戦後も、ハンセン病への誤解と偏見により、差別され、社会から無視されてきた同じ苦しみを分かちあってきた仲間だ。
 そこには、国籍も入所した療養所の所在地の違いもなく、ただただ、日本政府の政策によって奪われた人間としての尊厳を、人生の最後の瞬間において取り戻したいという思いがあるだけだ。
 ◇
 だが、ソロクト訴訟で東京地裁は、原告の被害と日本政府の強制隔離政策の因果関係について「外地療養所入所者もわが国が隔離政策を実施して身柄の収容を行ったものと指摘できる」「その後受け続けたと推測される偏見と差別も、原因の一端が戦前のわが国の隔離政策などにあったことは否定し難い」と認定しながら、厚生労働省のただ一片の告示に、海外療養所が含まれていないことをもって、原告の請求を棄却してしまった。
 韓国の保健福祉省は27日、スポークスマン論評を発表し、「일본 정부의 또 다른 차별을 정당화 하는 재판부의 결정은 인간의 존엄성에 차별을 부여하였으며 과거 일본 정부가 자행한 인권침해 행위를 다시금 재현하였다(日本政府のもう一つの差別を正当化する裁判所の決定は、人間の尊厳性を差別し、過去の日本政府が犯した人権侵害行為を、再び再現した)」と東京地裁判決を非難したが、まさにその通りではないか。
 韓国の原告117人、台湾の原告25人、総勢142人の原告の平均年齢は80歳を超えている。老齢の元患者が、それも病と不十分な治療、過酷な労役による重い障害に苦しむ人たちが遠路はるばる日本までやってきて、冷たい風が吹きすさぶ霞ヶ関のど真ん中で、朝から夕方まで、ハンドマイクを握って訴えなければならないか。それも三日間も!!。
 ◇
 これは司法だけの問題ではない。4年前、熊本判決のときも、原告らは首相官邸前に詰めかけ、政府に「控訴するな」と訴えなければならなかった。明日28日午前十一時から、原告らは衆院第一議員会館に集まり、首相に面会を求める計画だ。どうして四年もたったのに、同じような光景が繰り返されてしまうのか。
 すでにハンセン病補償法という法律はある。
 日本の元患者と台湾、韓国の元患者を分かつものは、補償法の対象施設を列挙した厚生労働省の告示だけだ。告示に海外につくった療養所が含まれていないというなら、大臣の権限で告示に一行いや二言、ソロクト更生園、台湾楽泉院と書き加えれば、すぐにでも解決する話だ。

 台湾の原告の訴えを認めた判決に接し、南野法相は「厳しい判決だ」と言った。だが原告らに対し「厳しい」態度をとってきたのは日本政府なのだ。さいわいにして、原告らの訴えがとどいたのか、4年前の反省かはわからないが、現在のところ日本政府は原告らの訴えを頭から拒絶するという態度はとっていない。
 尾辻厚労相は27日、原告との面談で「関係各方面に相談して答えを出す。長く時間をかけるつもりはない」と回答した。同日、行われた日韓外相会談でも町村信孝外相が、韓国のパン・ギムン外交通商相に「基本的には法務省の判断だが、政府としての対応を検討する。韓国側に良い回答を伝えられたらと考えている」と述べたという。
 政府がこれまでの方針を改め、韓国、台湾の原告の訴えを受け入れるかどうか。予断を許さぬ状況が続いている。

 原告らは今のところ29日に出発する予定で、明日が最後のチャンスだ。うれしい結果を持って、韓国に、そして台湾に帰ってもらいたい。どうか心ある諸君は、明日の朝、衆院議員会館前に集まってほしい。それが無理ならば、心の中でエールを送ってほしい。

 最後に、原告の一人、南相鉄さんの言葉でしめくくろう。
 「明日の新聞に、私たちが笑って帰れるような、いい記事がでるようにと、日本の大臣にお願いしました。私たちは同じように被害を受けたのに、どうして補償が受けられないんでしょうか。どうか補償が受けられるようにお願いします。必ず、勝利することを、私は信じています」

>弁護団ウェブサイト

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by peoples-flag | 2005-10-27 22:09 | |-- ハンセン病訴訟


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